徳島県が「総合土木」や「建築」といった技術職の採用枠を増やしている。2018年度は大学卒業程度を対象とする採用枠の59%を占め、5年連続で5割を超えた。大規模災害発生時に道路などインフラの復旧にいち早く対応できる体制を整えることなどが目的。平時には事務ポストも含め、柔軟な人材配置で対応している。

 県人事課によると、知事部局では08年度、大卒程度の採用枠のうち技術職は32%だった。18年度は前年度比5人増の73人で、全体に占める割合は過去10年で最高となっている。中でも採用が多い総合土木は08年度の1人に対し、17年度は22人、18年度には18人と大きく増えている。

 消費者庁の誘致をにらみ、消費者行政に関連する食品の表示適正化や衛生管理基準の認証普及などを担う管理栄養士や薬剤師の枠も拡大している。

 県は技術職の枠で採用した職員も、事務職員として多様な職場に振り分けている。専門知識は、災害時など必要に応じて発揮してもらう。

 一方で受験者数の減少が課題で、17年度の採用試験では行政事務の倍率が8・4倍だったのに対し、技術職は3・4倍にとどまった。建設業界の人手不足などが背景にあるとみられ、内定後の辞退もあり、16年度は69人の枠に対して採用は53人、17年度も68人に対し57人にとどまった。

 県人事課は「災害対応などの場面で技術職の必要性が見直されている。優秀な人材の確保に一層力を入れていく」としている。