勝浦町が、2013~15年の建物の新築や土地の相続・売買などに伴う固定資産税の課税手続きを怠り、274万500円分が徴収できていなかったことが16日、分かった。担当職員が該当データを打ち込んでいなかったのが原因。同日開会した町議会6月会議で中田丑五郎町長が陳謝した。

 課税できていなかったのは、建物21件(261万9900円)、土地8件(12万600円)。このほか、土地の所有権が異動したにもかかわらず、前の所有者から徴収した例が6件(3万7300円)あった。

 これ以外にも土地11件の入力漏れがあったが、税額への影響はなかった。

 町によると、昨年9月、町民から「新築した建物の固定資産税通知が届いていない」との訴えがあり、課税漏れが発覚した。

 税務課で当時、固定資産税を担当していた40代の男性職員(課長補佐)が、登記済み通知書を徳島地方法務局から受け取ったものの、必要となる家屋調査や課税システムへの入力をしなかった。

 男性職員は原因について「自分でも分からない」と話しているという。

 男性職員は13年4月から15年3月まで税務課で勤務し、1人で固定資産税業務を担当していた。課は課長や臨時職員も合わせて7人いたが、通知書とデータの確認ができていなかった。町は6月中にも男性職員を処分する。

 町は13日から課税処理を誤っていた住民宅を訪問しており、納税や還付手続きに協力してもらうよう、理解を求めている。

 今後は複数人でのチェック体制を強化するほか、課税システム入力の外部委託も検討する。

 中田町長は所信表明で「町民の信頼を損なうこととなり、心から深くおわび申し上げる」と陳謝し「今後このようなことがないように信頼回復に努める」と話した。