消費者行政新未来創造オフィスの7月24日の開設を明言する松本消費者行政担当相=午前10時45分ごろ、内閣府

 松本純消費者行政担当相は27日の閣議後の会見で、消費者庁が徳島県庁10階に設ける新拠点「消費者行政新未来創造オフィス」を7月24日に開設すると発表した。参事官を筆頭に消費者庁職員10人程度を含む約50人体制で先進的な調査・研究、全国展開を見据えたプロジェクトを集中的に行う。

 開設日に県庁で行われる行事に出席することも明かした松本氏は「新オフィスでは全国各地の消費者の真に豊かな暮らしをつくるために存分にチャレンジし、より実効的な施策を生み出したい」と強調。「3年後の全面移転についてはこれから議論する。今はどういう成果を得ることができるか、懸命に取り組んでいく」と語った。

 新オフィスでは、栄養成分表示などの活用方法の実証・分析や食品ロス削減に向けた有効策の検討、成人年齢引き下げを見据えた若年者向け消費者教育の検討など、各種プロジェクトに取り組む。国民生活センターで行っている教育研修や商品テストの一部も徳島、鳴門両市内で行う。

 政府は新オフィスでの成果や交通・通信網の進展、全省庁的なテレビ会議システムの普及状況などを検証した上で、3年後をめどに同庁の徳島への全面移転の可否を判断する。