徳島県教委は、多忙化している教員の長時間勤務解消に向け、勤務実態調査を年内に実施する。出退勤時間や多忙化を招いている業務を把握するのが目的で、県教委が勤務実態に関する詳細な調査をするのは初めて。27日の県議会文教厚生委員会で上村恭子(共産)嘉見博之(自民)両氏の質問に答えた。

 調査は、まず県教委が所管している県立中学・高校と特別支援学校で実施する。全教員を対象とするか、一定人数の抽出方式とするかや、実施期間、教員の業務負担を増やさない調査方法などについて今後検討する。続いて市町村立小中学校でも行う方針。

 上村、嘉見両氏は、文部科学省が全国の公立小中各400校を抽出して行った2016年度教員勤務実態調査結果(速報値)で、小学校教員の33・5%、中学校教員の57・7%が「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働をしていることなどを挙げ、県教委で独自の調査を行うよう求めた。

 これに対し、勢井研副教育長らは調査実施の方針を示し「勤務実態を把握して具体的な対策を検討したい」と答えた。