徳島県議会議員に支給されている政務活動費の2016年度収支報告書が3日、県条例に基づき公開された。37人分と、美馬市長選に立候補するため16年6月に辞職した藤田元治元県議の3カ月分の総額8940万円が各会派に交付され、うち5559万円が活用された。使途に厳しい視線が注がれる中、県に返還される残余金総額は前年度比3・5%増の3380万円で過去最高となった。

 政務活動費は1人当たり月20万円(年間240万円)。各会派には金額の一部を会派の活動費に回す独自のルールがあり、それを差し引いた個人分(230万~156万)を使い切っていたのは37人中7人いた。残りの30人は残余金があった。

 近年、残余金は▽10年度614万円(返還議員12人)▽11年度1018万円(15人)▽12年度1716万円(20人)▽13年度1146万円(19人)▽14年度2635万円(29人)▽15年度3267万円(33人)と、増加傾向にある。

 県議会で不正受給や不適切な処理が相次いだことを受け、16年度からは政務活動費の交付対象を議員個人から会派に変更したほか、議員への交付方法も従来の前払い方式を見直し、会派の経理責任者から議員に対して四半期ごとに精算払いする方式に改めた。このため、残余金が生じた場合は各会派から県に返還することになる。

 支出額が最も多かったのは古川広志氏(公明)の207万円。一方、臼木春夫氏(新風民進)と達田良子氏(共産)は、個人ベースでの支出はなかった。藤田氏(自民創政会)も支出はゼロだった。

 前年度比で支出額が減ったのは30人。最も減ったのは黒﨑章氏(新風民進)で144万円少ない68万円だった。逆に前年より支出が増加したのは7人。最も増えたのは岸本泰治氏(自民県民会議)で113万円増の192万円となった。

 支出項目別では、広聴広報費への支出が最も多く2770万円で全体の49・8%を占めた。次いで調査研究費が多く1278万円(23・0%)だった。

 収支報告書と領収書などは県議会図書室で平日午前9時~正午、午後1時~4時半に閲覧できる。県議会のホームページでも公開する予定。