徳島労働局が27日公表した県内の6月の有効求人倍率(季節調整値)は1・38倍だった。前月を0・04ポイント上回り、15カ月連続で1・30倍を超えた。有効求人数は前月より減ったものの、有効求職者の減少がそれを上回った。労働局は「状況が大きく変わる要素は見られず、当面は高い水準が続く」とみている。

 有効求人数は、前月比1・5%減の1万5428人。前年同月比でも2・1%減り、前年同月比で22カ月ぶりに減少に転じた。新規求人数は前月比0・5%減、前年同月比5・2%減の5615人で、8カ月ぶりに前年同月を下回った。

 新規求人数を産業別にみると、人手不足感の強い建設業が前年同月比で6・7%増えたが、理美容業などの生活関連サービス・娯楽業が30・6%減、卸売・小売業が11・4%減だった。

 有効求職者数は前月比3・8%減の1万2253人。前年同月比3・3%減で、前年同月を下回るのは53カ月連続。新規求職者数は前年同月比4・8%減の2598人。労働局は「人手不足の中、企業がいったん雇用した人の定着に努めていることがうかがえる」としている。

 地域別の有効求人倍率(原数値)は、県央(徳島、鳴門、吉野川、小松島出張所)で1・29倍と26カ月ぶりに前年同月(1・33倍)を下回った。県西(美馬、三好)は1・25倍、県南(阿南、牟岐出張所)は1・01倍でいずれも前年同月より高かった。