「そごう徳島店の撤退は考えていない」と話す飯田店長=徳島市の同店

 徳島県内最大級の売り場面積を持つイオンモール徳島(徳島市)が4月に開業し、徳島駅前など周辺小売業への影響が取り沙汰される中、そごう徳島店の飯田長久店長(60)が徳島新聞のインタビューに応じた。イオンの影響について「想定したよりも小さく、イオンとは共存できる。撤退は全く考えていない」と語り、今後はイオンと差別化できる高級品や化粧品に力を入れる方針を示した。

 ―イオン開業から4カ月。この間のそごう徳島店の状況は。

 4~6月の売り上げは前年同期比4%減だった。ただ、売り上げの減少は、イオンの影響というよりも婦人服が全国的に振るわない傾向が続いていることが大きい。うちは70歳以上が売り上げの20%を占めており、29歳以下のシェアは3%しかない。客層が異なるイオンの影響は小さいだろうとみていたが、実際その通りになっている。

 ―食品関連はどうか。イオンは食品売り場に力を入れている。

 食品については、イオン開業後の売り上げが5%落ちているが、当初の見込みより減少幅は小さい。イオンがかなり食品売り場を充実させているので食品関連は10%ぐらいの減少を予想していた。今後は低価格競争にならないよう上質な商品を扱い、”適品適価“で取り組んでいく。

 ―個人消費の低迷が続き、親会社のそごう・西武は、16年に西武旭川店(北海道)やそごう柏店(千葉県)を閉店させている。

 閉店した店舗はいずれも赤字経営だった。そごう徳島店は黒字が続いており、撤退は全く考えていない。イオンがオープンした今期も黒字を維持できる見通しだ。

 ―イオンのオープンに伴い閉店した7階のユニクロの後継店舗が決まっていない。

 今、雑貨やファッション関連の3社を候補に検討を進めており、年内に決めたい。

 ―今後の運営方針は。

 化粧品の取り寄せ販売の強化、高級ブランド販売会の開催、藍染製品など地域商材の積極展開などに取り組み、イオンなどとの差別化を図りたい。物産展や催事には今後も力を入れ、2月に初開催し好評だった日本美術院主催の展覧会は年末に再度開く予定だ。