徳島県の飯泉嘉門知事は4日の定例会見で、国が待機児童の解消目標を2017年度末から20年度末に先送りしたのを踏まえ、県も17年度末の解消を目標とする現行の「県子ども・子育て支援事業支援計画」を見直す考えを明らかにした。待機児童解消に向け、保育の受け皿確保や、国に対する財政支援拡充の働き掛けなどに努める意向も示した。

 知事は、4月1日時点の県内の待機児童が94人と前年同期より34人増えたことについて、育児休業中の保護者に復職の意思があれば待機児童に含めるようにするなど、待機児童の定義が変わったことが増加要因の一つになったと指摘。その上で、待機児童の解消目標を3年先送りした国の新計画「子育て安心プラン」を受け、県の支援計画も改定すると説明した。

 県の解消目標時期については明言を避けつつも「国は20年度に向け、いろいろな施策を打ってくるだろう。それらの活用を考えてターゲットをどうしていくかなどを検討することになる」と述べ、国のプランと連動して見直しを進める方針を示した。

 知事はさらに、保育士の賃金アップなど保育現場の勤務環境の改善も図る必要があるとし、「財源や制度の充実へ、国にしっかり政策提言をしていく」と話した。