円谷プロ、米国での「ウルトラマン」著作権裁判で全面勝訴(C)円谷プロ

 円谷プロダクション(以下、円谷プロ)は24日、「ウルトラマン」シリーズをめぐり米ユーエム社と係争中だった著作権関連裁判に関して、都内で会見。現地時間18日、カリフォルニア中央区地方裁判所において、ユーエム社側が主張する1976年3月4日付の契約書が、真正に作成されたものではないという円谷プロ側の主張を全面的に認める判決が下されたことを報告した。これで、「ウルトラマン」キャラクターに基づく作品や商品を展開する一切の権利は、日本国外においても円谷プロが有すると確認されたほか、権利侵害に対する損害賠償も認められた。

【写真】最新作 変身後のウルトラマンジード

 同裁判は、1976年に円谷プロの代表者であった円谷皐氏が署名した契約書(以下、文書)が存在し、同文書に基づいて許諾された「ウルトラマン」シリーズの日本を除く全世界での利用権を、タイ人実業家であるサンゲンチャイ・ソンポテ氏からユーエム社が承継したと主張していたもの。ユーエム社側は同文書に基づき、15年5月18日付にて円谷プロ側に同権利の帰属確認と損害賠償の支払いを求め提訴。円谷プロ側も同年9月11日付にてユーエム社および同社のライセンシーらに対し、権利帰属および損害賠償請求の反訴を提起していた。

 円谷プロによると、ソンポテ氏は円谷皐氏が亡くなった翌年の96年に突如、文書の写しを同社まで持参し「ウルトラマン」シリーズの海外利用権を主張してきたという。文書には多数の誤びゅうや具体的なライセンス料規定がなされていないなど不備が多く、今回の裁判では文書が円谷皐氏の署名捺印した真正な契約書であるか、偽造されたものであるかが主な争点となっていた。

 これまで日本、タイ、中国でも争われてきた同裁判だが、今回の米国における訴訟手続きでは、これまでの各国での手続きと異なり、両当事者の持つ膨大な資料や通信履歴を顕出し、長時間をかけ調査分析を行う「ディスカバリー」と呼ばれる手法がとられた。その結果、これまでの各国の訴訟で明らかにされてこなかった新事実や証拠が顕出され、同文書は真正な契約書ではなく無効との司法判断に至った。

 円谷プロは「今回の米国での全面勝訴判決は、これまでの長い係争のいわば集大成であると考えております」とし、以下のとおりコメントを発表した。

■円谷プロダクション コメント

上記判決は、当社の主張を全面的に認めるものです。今回の全面勝訴判決は、長い時間と膨大な労力をかけた精緻な証拠開示手続に加え、多数の証人の証言、筆跡鑑定の専門家の鑑定意見等を経て出されたもので、極めて信頼性の高いものであると考えます。この判決を踏まえて、今後はさらにウルトラマン作品の積極的な海外展開を進めていく所存でございます。

お取引先様、ご関係者様、ウルトラマンシリーズファンの皆様におかれましては、今後とも変わらぬご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


徳島新聞Webの「エンタメ(オリコン)」は、記事提供会社からの情報を加工せずに掲載しています。このサイトに掲載している記事の品質・内容については、徳島新聞社は保証せず、一切の責任を負いません。また掲載されている文言、写真、図表などの著作権はそれぞれの発表者に帰属します。徳島新聞Web上のデータの著作権は徳島新聞社に属し、私的に利用する以外の利用は認められません。記事についてのお問い合わせは提供会社までご連絡ください。