徳島市が新町西地区再開発事業の権利変換計画を不認可処分にしたのは違法だとして、地権者でつくる再開発組合が市を相手取り、処分取り消しと計画認可の義務付けを求めた訴訟の判決が20日、徳島地裁であった。川畑公美裁判長は請求を棄却した。

 権利変換計画の認可・不認可の是非について司法判断が下されるのは全国で初めて。訴訟では、市の不認可処分に裁量の逸脱がないかどうかなどが争点となった。

 訴状などによると、再開発組合は2016年4月、新町西地区の土地・建物の価値を再開発ビルの床面や金銭に置き換える権利変換計画の認可を市に申請した。市が同年6月、不認可処分にしたことで、着工前の最終段階まで進んでいた事業は止まった。

 再開発事業を巡っては、16年3月の市長選で事業の白紙撤回を掲げた現市長の遠藤彰良氏が当選。市はそれまで事業を推進してきたが、事業からの撤退に方針転換した。