徳島市の新町西地区再開発事業で、事業の実施主体である再開発組合の負債が約6億2800万円に上ることが分かった。

 市によると、負債は事業推進のための調査設計費などが原因で発生。内訳は、大手建設会社などからの借入金と利子が約5億3900万円、複数のコンサルタント業者などへの未払い金が約8900万円などとなっている。

 事業の白紙撤回を目指す遠藤彰良市長はこれまで、組合の負債に関して「市に法的責任のある分については支払う」と述べている。

 25日に開かれた市議会まちづくり対策特別委員会では、委員から補償に関する考え方を問う質問が相次いだが、市は「まずはお話をお聞きし、誠実に対応したい」などと話すにとどめた。

 組合は、地権者の土地や建物を再開発ビルの床や金銭に置き換える「権利変換計画」を市が不認可処分にしたことを不服として提訴したが、徳島地裁は20日の判決で組合の訴えを棄却した。組合は近く控訴する方針。