徳島市の新町西地区再開発事業を巡る訴訟で、地権者でつくる再開発組合(高木俊治理事長)は29日、権利変換計画の不認可処分の取り消しなどを市に求める組合側の訴えを退けた徳島地裁判決を不服とし、高松高裁に控訴することを決めた。内町コミュニティセンター・アミコ館で開いた臨時総会で組合員の賛成が得られたため。

 総会は冒頭を除いて非公開で行われ、組合員62人のうち委任状18人を含む49人が出席した。21日の理事会で決定した控訴の方針について、議長らを除く47人で採決。過半数の33人が賛成したため、控訴することが決まった。

 高木理事長は閉会後に取材に応じ「地裁では主張が認められなかったので、再度、高裁で問いたい。ただ控訴審判決まで座して待つのではなく、市側と話し合いの場を持てるよう努力したい」と話した。採決では「早く市と補償交渉に入った方がよいのではないか」などと、控訴に反対する意見も出たという。

 控訴決定を受け、遠藤彰良市長は「控訴状が届き次第、内容を確認してしっかりと対応したい」などとするコメントを出した。

 再開発事業を巡っては、昨年3月の市長選で事業の白紙撤回を掲げた遠藤市長が当選し、市は推進から撤退に方針を転換。着工直前だった事業は止まった。組合は事業実施を求めて提訴したが、20日の一審判決では敗訴した。