NTTグループが、インターネット上で漫画などを大量に無料公開する海賊版サイトへの接続を遮断すると発表した。著作権侵害を防ぐため、政府が接続業者に自主的な遮断を促した緊急対策を踏まえての措置である。

 サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」を行うには、利用者の通信履歴を全てチェックする必要がある。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法に抵触する恐れがあるだけでなく、表現の自由にも関わる重大な問題だ。

 にもかかわらず、緊急対策に当たって議論が尽くされたとは言い難い。政府は「遮断するのが適当」との見解を示したにすぎず、拙速の感は否めない。立法なしで対策が進むことに法学者や接続業者らは反発しており、疑問が残ったと言えよう。

 NTTも「法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」などと説明したものの、明確な根拠を示していない。政府やNTTは、判断に至った検討過程について説明責任を果たすべきだ。

 海賊版サイトを巡っては、利用者が急増し著作権侵害の被害が深刻化している。本来得るべき利益を奪われている作家や出版社から悲鳴が上がっているのは理解できる。

 そこで政府は特に悪質として三つの海賊版サイトを名指しした上で、接続業者に自主的な対策を求めた。3サイトによる被害額が半年で4千億円を超えるとの推計もある。

 NTT以外の接続業者が追随する可能性もあるが、名指しされた3サイトは既に接続できなくなったり、動画が見られなくなったりしている。政府が狙った効果が表れたと言っていいだろう。

 これまでブロッキングは児童ポルノに限って2011年から実施されてきた。政府は今回、児童ポルノ規制で適用された刑法上の「緊急避難」に当たり、違法ではないとしているが、著作権被害は緊急避難の要件に当てはまらないと指摘する専門家もいる。

 ネット上では、誹謗(ひぼう)中傷などのさまざまな人権侵害があふれており、著作権侵害だけに特別な措置を講じることへの異論が出るのも当然だ。

 著作権侵害に対しては接続の遮断以外にも方策がある。海賊版サイトの収入源である広告の規制がその一つだ。政府が緊急対策を発表後、ネット広告会社が3サイトへの広告配信を止める動きが有効性を示している。

 海外では40カ国以上が著作権を侵害するサイトへの対策として、法に基づき接続を遮断している。もちろん、日本も作家や出版社の努力を踏みにじる行為を放置するわけにはいくまい。

 政府は接続業者や専門家、法律家らとともに、対策の有効性や法律上の問題など幅広い観点から議論を深めるべきである。ネットの利用者には著作権侵害による被害の大きさや、文化の衰退を招く危うさについて啓発しなければならない。