協定書に調印し、握手を交わす川原町長(左)と山下社長=東みよし町役場三加茂庁舎

 再生可能エネルギー事業などを手掛ける東証1部上場の日本アジアグループ(東京)が、東みよし町に森林資源を活用した木質バイオマスの発電所を建設することになった。発電容量は約2メガワットで、建設場所や規模は未定。来年度中に着工し、1~2年以内の稼働を目指す。町は経済効果を数億円と見込んでいる。10日、同社と町が協定を締結した。

 同社や同町によると、太陽光発電所の建設、発電、売電に取り組んでいる同社が、新たに木質バイオマスや水力による発電に進出することになり、森林資源を活用しやすい立地などから同町が選ばれた。

 同社は新たに電力会社を設立し、同町に木質バイオマス発電所を建設。周辺自治体の企業や住民に売電する。同町は用地確保、地域住民や事業所との調整などに協力する。

 町内での用地確保はまだだが、同社は材木の供給基地として既に三好市内の山林約千ヘクタールを購入している。

 同町は、木の伐採や搬入、木材加工などを地域の事業者が担うことで雇用が生まれ、経済が活性化すると期待。災害時の電力供給や森林保全にも役立つとしている。

 町役場三加茂庁舎であった調印式で、川原義朗町長と山下哲生社長が協定書に調印した。

 川原町長は「人口減少や高齢化が進む中、活性化に期待する」とあいさつ。山下社長は「地産地消のエネルギーを使った町づくりの在り方を考えていきたい」と話した。