写真を拡大

 3年ごとに改定され、4月から適用された2018~20年度(第7期)の介護保険料基準月額(65歳以上の第1号被保険者)は、徳島県内24市町村中、22市町村で増額となったことが徳島新聞のまとめで分かった。県平均は10・6%増の6285円で、前回改定時(7・6%増)より伸び率が上がった。25年度推計では9市町が8千円を超えるとみており、県民の負担は一層大きくなりそうだ。

 24市町村の保険料基準月額は《別表》の通り。高齢化の進行で介護サービス給付費が増える見通しとなっているほか、事業所に支払う介護報酬の0・54%引き上げ、19年10月に予定されている消費税増税などを増額の理由として挙げている。

 最高額は那賀町の7083円で、伸び率も23・0%とトップ。勝浦町6900円、吉野川市6600円と続いた。6千円を超えたのは14市町だった。

 最も低かったのは神山町の5400円。美波、牟岐両町は据え置いた。

 自治体の介護給付費準備基金を取り崩して保険料の上昇を抑えたのは、徳島、鳴門など16市町。ただ、勝浦町は基金が70万円しか残っておらず、全額を充てても保険料を19・0%の大幅増にせざるを得なかった。

 那賀町は基金を17年度で使い切った上、県介護保険財政安定化基金からの借入金1億円を返済しなければならず、大幅上げとなった。

 25年度推計では、数値を出している17市町村全てで上昇。うち9市町が8千円を超えるとしている。最も高いのは、つるぎ町の8634円。徳島市8584円、鳴門市、那賀町の8500円と続いた。最も低い美波町でも6474円だった。

 制度を維持するために必要な対策として、保険料の増額以外では「健康寿命を延ばすことが給付費の抑制につながる」(石井町)など、13市町村が介護予防事業の推進を挙げた。ただ、高齢化が急速に進む中では効果に限界があり「利用者負担の引き上げ」(北島町)や「サービス給付の削減」(徳島市)などを求める声もあった。