阿波あいネットについて説明する永廣病院長(右)=徳島大病院

 徳島大病院は28日、県内の医療・介護施設が診療情報などを共有する県全域医療介護連携ネットワーク「阿波あいネット」の運用を2018年4月に開始すると発表した。患者向けの参加同意書の取得を始めており、本年度中に2万7千人の登録を目指す。

 阿波あいネットは徳島大病院のほか、20病院と9医師会が参加を検討している。参加施設間では患者の同意を得た上で、医療情報については▽病名▽血液検査などの結果▽投薬内容▽入退院履歴▽アレルギー情報―を、介護情報に関しては▽既往歴▽血圧や体温▽ADL(日常生活の動作評価や介護必要度)―を閲覧できる。

 同大病院であった記者会見で、永廣信治病院長らが「スムーズな情報共有はより質の高い安全な医療、介護の提供につながる。南海トラフ巨大地震などの災害時には患者情報の喪失を防ぐこともできる。ぜひ多くの患者に参加してもらいたい」と訴えた。

 患者向けの参加同意書は、同大病院の外来受付前に特設ブースを設けて27日から配布している。今後は他病院や県内企業の協力を得て配布し、同意書を取得していく。

 県内には地域別のネットワークはあるが、導入しているシステムが違うなどの理由から全県での情報共有ができていなかった。

 同大病院は総務省の17年度「クラウド型EHR(医療情報連携基盤)高度化事業」に採択され、約2億円の補助を受け、阿波あいネットの構築を進めている。