徳島県は19日、徳島阿波おどり空港での二酸化炭素(CO2)の排出量削減を目的に、徳島空港ビル、日本航空との3者で連携協力協定を締結した。本年度中を目標に、同空港に水素で動く燃料電池フォークリフトを導入し、水素を生成するステーションも設ける。

 協定では、徳島空港ビルが、燃料電池フォークリフト1台と太陽光発電で水素を作る自然エネルギー由来の水素ステーションを導入。日本航空は空港ビルからフォークリフトをレンタルし、飛行機の荷物の積み降ろしに使う。県は導入費用の一部を助成する。

 協定の調印式が県庁であり、飯泉嘉門知事と徳島空港ビルの岸一郎社長、日本航空の岩越宏雄執行役員が協定書に署名した。岩越執行役員は「クリーンエネルギーを使い、徳島の特産品を全国や海外へ運ぶお手伝いをしたい」と話した。

 県自然エネルギー推進室によると、空港に自然エネルギー由来の水素ステーションとフォークリフトが併せて配備されるのは全国初。