旧優生保護法下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、平井伸治鳥取県知事は18日の記者会見で、被害者の訴訟支援に取り組む意向を表明した。行政手続きや弁護士との打ち合わせへの付き添いなどを想定、6月開会の県議会に提出する2018年度補正予算案に120万円を計上する。

 県によると、こうした支援は全国の自治体で例がないとしている。

 平井氏は「役所や弁護士のところに行くための同行者や、手話通訳が必要になるかもしれない。援助できることがあるのではないか」と語った。

 旧厚生省や県の資料によると、県内で実施された不妊手術は23件とされる。