阿南市は、市長選や市議選の選挙公報を発行するための条例を制定する。昨年の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、候補者に関する多くの情報を提供して選挙啓発につなげる。1日の市議会9月定例会に条例案を提出した。

 公報はA1サイズで各候補者の写真やプロフィル、主張などを掲載する。市選挙管理委員会に掲載文や写真などを提出してもらい、投開票日までに全戸に1回配る。

 11月5日告示の市議選から適用し、市選管は約3万部の発行を予定している。9月定例会に提案した2017年度一般会計補正予算に関連費133万9千円を計上した。

 阿南市長選や同市議選では、有権者が得られる候補者の情報はポスターなどに限られていた。市は、有権者の判断材料を増やす手段として公報の発行を決めた。

 条例の制定は県内8市では徳島、鳴門、美馬に続いて4カ所目となる。