障害のある人に支払われる国の障害基礎年金で、20歳以降に障害を負った受給者のうち約2900人が「状態が軽くなった」として、昨年4月から1年間に支給を打ち切られていたことが1日、分かった。

 一部の人は、日本年金機構が審査業務を一元化した影響を受けた可能性がある。機構は20歳前から障害がある人には1年間の猶予を設けており、対応の差に「不公平だ」との声が出ている。

 1日の衆院厚生労働委員会で共産党の高橋千鶴子氏の質問に厚労省が明らかにした。加藤勝信厚労相は「しっかり精査し必要な対応を考えたい」と述べるにとどまった。