求人枠拡大の要請書を手渡す佐野義行県教育長=徳島市の徳島経済産業会館

 徳島県と県教委、徳島労働局は20日、県内経済5団体に対し、来春卒業予定の大学生や中高生らの求人枠拡大を要請した。
 
 吉田英一郎県商工労働観光部長、佐野義行県教育長、飯野弘仁徳島労働局長らが徳島市の徳島経済産業会館を訪問。「県の経済力・生産性の向上を図るため、将来を担う若い人材や障害者、女性らを一人でも多く正社員として確保いただきたい」などとする要請書を、県経営者協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、徳島経済同友会の代表に手渡した。
 
 意見交換会では、県経営者協会の柿内愼市会長が、昨年度の就職マッチングフェアで参加人数よりも求人数が上回った状況を紹介。「求人の積み残しが出ており、企業側がどのように人材を確保するのかが課題になっている。県外の大学に進学した若者を呼び戻すために、企業側が魅力をアピールする必要がある」と指摘した。
 
 これに対し、吉田部長らが「大学への情報提供、説明会への参加などを企業とともに進めていきたい」と応じ、Uターン就職を支援する考えを示した。