初会合で教育委員に意見を述べる飯泉知事(左)=県庁

 4月の改正地方教育行政法施行に伴って設置された徳島県総合教育会議の初会合が3日、県庁で開かれ、飯泉嘉門知事と教育委員が意見を交わした。

知事は、過去に教員の給与カットを打ち出した際に反発した教育現場の姿勢を批判し、

「教員は(自らの)給与を削って子どもたちの事業に(予算を)向けてほしいと言うべきだ」

と持論を展開した。
 
 会合には飯泉知事のほか、松重和美教育委員長や佐野義行教育長ら6人の教育委員が出席。

意見交換で知事は、2008年度から県職員や教員、警察官らの給与カットに踏み切った時のことについて、

「一番ブーイングが出たのが教育現場だった」

と振り返った。

 その上で「国の経済財政諮問会議の民間委員から教員縮小、合理化が提言されており、そうなった時に公教育の率が高い徳島は影響を受ける。(徳島の教員は)もっと先読みしなければならない」などと主張した。

教育委員からは、

「民間会社はもっと人件費の割合は低い」

などと知事に同調する意見は出たが、異論はなかった。
他には、学校の積極的な情報公開や一般社会との連携を求める声があった。
 改正法では、国の教育振興基本計画を参考に、都道府県と市町村の会議が地域の教育行政の指針となる教育大綱を定めることになっている。この日の初会合では、秋までにあと3回程度会議を開いて徳島教育大綱をまとめる方針を確認した。

 会議は教育への民意の反映を目的としているが、首長の過度な介入で教育の政治的中立が脅かされるとの懸念も指摘されている。

 初会合の後、飯泉知事は取材に対し「有意義だった。それぞれの意見が出て良い点と課題をいただいた」、松重教育委員長は「自治体の長と本質的な話ができた」と述べた。