[上]くるみんマーク [下]くるみんの交付を受ける阿波銀行の大西代表取締役専務(右)=徳島労働局

 子育て支援で成果を挙げた企業に厚生労働省が交付する次世代認定マーク「くるみん」の徳島県内での取得率(3月末時点)が、7・72%と2年連続で全国1位だったことが分かった。認定を受けた企業は名刺やホームページなどに表示でき、イメージアップにもなる。徳島労働局は「マーク一つで育児支援への取り組みがアピールできる」と企業に取得を促している。
 
 くるみんは、従業員の仕事と子育てを両立するための行動計画を作って実行に移した企業が、九つの認定基準を満たせば交付される。基準は、対象となる女性従業員の育児休業取得率が75%以上、男性従業員の育児休業取得者が1人以上など。
 
 行動計画は従業員101人以上の企業に策定が義務付けられており、2~5年実施する必要がある。行動計画の期間が終われば、新たな行動計画を作る。
 
 県内ではこれまでに行動計画を提出した505企業のうち39企業が認められ、提出企業数に占める認定率(くるみん取得率)が、全国1位だった前年同期より1・91ポイント上回った。2位は東京で6・85%、3位は奈良で5・07%。四国の他県は香川が3・61%で7位、愛媛が2・89%で16位、高知が2・67%で20位だった。
 
 従業員が100人以下の企業は行動計画の提出義務はないが、県内では提出数が増加傾向にあり、育児支援への取り組みが広がっている。
 
 徳島労働局で5月21日にあった交付式では、新たに認定を受けた港産業と2回目の認定となる阿波銀行(いずれも徳島市)にくるみんが交付された。県内での認定は港産業で40企業となった。
 
 阿波銀行の大西康生代表取締役専務は「支援制度の利用には職場全体の理解が欠かせない。長く安心して働けるよう、行員の意識改革や支援制度の充実に取り組みたい」と話した。