老朽化が進む徳島地検。法務省は地検など関連施設を集約した徳島法務総合庁舎の建設を計画している=徳島市徳島町2

 法務省が、築後45年が経過した徳島地方検察庁(徳島市徳島町2)を建て替え、地検のほか、徳島地方法務局など周辺に点在する関連施設を集約した「徳島法務総合庁舎」を整備することが25日、分かった。業務の効率化と国有地の有効活用を図るとともに、防災・減災対策を行う。着工、完成時期はいずれも未定。
 
 計画では、総合庁舎は徳島地検の敷地(約4700平方メートル)に整備し、延べ約1万2千平方メートルを想定。徳島地検・徳島区検のほか、徳島地方合同庁舎(徳島市徳島町城内)内の徳島地方法務局と徳島保護観察所、小松島みなと合同庁舎(小松島市小松島町外開)内の高松入国管理局小松島港出張所を1カ所に集約する。

 現在の地検(鉄筋コンクリート3階建て延べ2896平方メートル)は1969年、地検別館(同2階、287平方メートル)は60年にそれぞれ建設された。いずれの建物も老朽化し、業務量の増加に対応した必要面積も確保できていない。法務局と保護観察所も手狭になっているという。

 入管出張所は外航船舶の船員・乗客の出入国審査を目的に設置されているが、都市部を中心に長期間在留する外国人が増加し、行政ニーズが変化。徳島市中心部から約8キロ離れた現在地は利用者の負担になっており、市内中心部に集約し、国有地の有効活用を図る。

 法務省によると、総合庁舎の整備事業は15年度の新規事業に採択され、関連予算約1200万円を盛り込んだ。今後、設計など詳細を詰める。計画では総事業費約65億円を見込む。

 現庁舎の増築や耐震改修で対処する案もあったが、新設計画より約12億円上回った。