災害時の相談支援に関する協定書に調印する上地会長(右端)と3町長ら=徳島市の徳島弁護士会館

 南海トラフ巨大地震などの発生時に、弁護士が無料で被災者の法律相談に応じる仕組みを整えようと、徳島弁護士会と海陽、牟岐、美波の3町が8日、「大規模災害時における相談業務の支援に関する協定」を結んだ。

 徳島弁護士会が県内市町村と災害時の相談業務に関する協定を結ぶのは初めてで、災害発生後に各町の要請を受けて弁護士を派遣する。要請がなくても必用と判断した場合には派遣し、対策本部や避難所などに無料法律相談所を開設、生活の再建を支える。

 弁護士会と3町は今後、定期的に住民向けの勉強会や講演会を開く。災害時に起きると想定されるトラブルや解決策など知識の普及を図るとともに、連携を深める。

 徳島市の徳島弁護士会館であった調印式では、弁護士会の上地大三郎会長と3町長が協定書に署名、押印した。海部郡町村会長を務める福井雅彦牟岐町長は「災害時にはさまざまな問題が一度に押し寄せる。法の専門家の支援は心強い」と期待を寄せた。

 弁護士会は今後、他の市町村とも同様の協定を結ぶことを検討しており、上地会長は「迅速な支援につながるよう災害発生前に顔の見える関係を築きたい」と話している。