危機管理連絡会議で熱中症対策について話し合う徳島県の担当者=県庁

 29日に美波町奥河内の男性(67)が熱中症の疑いで自宅で死亡しているのが見つかったことを受け、徳島県は30日、熱中症対策について話し合う緊急の危機管理連絡会議を県庁で開いた。県内では今後も高温が続くとみられていることから、県民への注意喚起や予防策の周知を徹底することを決めた。
 
 危機管理政策課や健康増進課、病院局などから18人が出席。県内で今夏初めて熱中症とみられる症状による死者が出たことを踏まえ、危機管理部の石本寛子副部長が「熱中症は、梅雨明けして体が暑さに慣れるまでの間に増える傾向がある。県民隅々まで注意が行き渡るよう啓発してほしい」と呼び掛けた。
 
 健康増進課の担当者は、体温調節機能が低い高齢者や子ども、持病のある人は特に注意が必要と説明。「室内での発生も増加しており、エアコンや扇風機を適度に使って予防することが大切」と強調した。
 
 県消防保安課によると、県内で熱中症とみられる症状による今年の救急搬送者は、統計を取り始めた4月27日から7月29日までで190人に上る。症状の内訳は、3週間以上の入院が必要な重症が5人、短期の入院が必要な中等症が55人、入院の必要がない軽症が109人、その他が21人だった。29日に死亡しているのが見つかった男性は搬送されていないため、統計に含まれていない。
 
 徳島市では梅雨明けした24日以降、30日まで7日間連続で最高気温が30度を超える真夏日となっており、県は引き続きホームページなどで注意を呼び掛ける。