企業誘致や地方創生について講演する日本立地センターの德増専務理事=県庁

 徳島県内の自治体や経済団体、金融機関の職員が企業誘致の方策を学ぶ「企業誘致プロモーション会議」が30日、県庁であり、約100人が専門家の講演に耳を傾けた。
 
 産業立地や地域振興をテーマに調査研究している日本立地センター(東京)の德増秀博専務理事が、地方創生や企業誘致の留意点を説明。農業や観光など他地域に対して優位な分野を絞り込み、集中して取り組むことが重要と指摘し、「あれもこれもやるのは無駄。地域の強みをいかに伸ばしていくかが大切だ」と訴えた。
 
 企業誘致に出向く際には、対象となる地域や企業を絞り、用地の価格交渉などに柔軟に対応することが効果的と指摘。少子化などで増加傾向にある学校跡地を活用した産業振興の有効性も強調した。
 
 会議ではこのほか、ジェトロ徳島の井田浩司所長が「対日投資拡大に向けた取り組みと地方への外資誘致の可能性」と題して講演した。