阿波市は農作物に被害を与えるニホンザルやイノシシなど有害鳥獣の捕獲数増加に向け、通報装置を付けたおりを設置する。捕獲した場合、登録者にメールで知らせる仕組みで、おりの見回りを効率化させる。同市は年間被害額の半減を目指す。

 NTTPCコミュニケーションズ(東京)が携帯電話のネットワークを活用して開発し、長野県塩尻市などで導入されている。

 通報装置付きのおりは、サルによる農業被害が多い市場町大影地区と土成町宮川内地区に計9基設置し、9月から稼働させる。管理は地元の猟友会に委託する。

 おりなどのわなは、狩猟対象外の動物を捕獲している可能性もあり、1日1回わなを確認する必要があった。見回りに手間がかかるため、これまで設置箇所を増やすのが難しかった。

 阿波市の有害鳥獣による過去5年の農作物の被害は年間平均約320万円。市はわなを増やし、年間被害額を150万円まで抑える目標を掲げる。

 総事業費は343万円。総務省の「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」の補助を受ける予定。