徳島経済研究所が19日発表した県内民間企業の2015年夏のボーナス支給動向調査によると、平均支給額は38万8300円(平均年齢42・5歳)で、前年同期と比べて8600円(2・3%)増えた。前年の伸び率7・1%は下回ったものの、6年連続プラスとなった。企業収益の改善や好業績を受け、ボーナスを増やす動きが続いている。
 
 支給額を増やした企業の割合は56・4%と、比較可能な02年以降では2番目に高かった。最も高かった14年からは12ポイント減少した。減らした企業の割合は9・6ポイント増の23・6%で、2番目に低かった。
 
 業種別では、製造業は1万4400円(3・5%)減の40万1600円(平均42・4歳)。前年を下回ったのは6年ぶり。原油など燃料費低下の恩恵を受けたパルプ・紙製造などで増えたが、化学工業で一部企業が大幅に減らした。
 
 非製造業は1万9300円(5・3%)増の38万2100円(平均42・6歳)と4年連続のプラス。特に個人消費が堅調な小売り、サービスのほか、建設、不動産など幅広い業種で増加が目立った。
 
 従業員規模別では1~9人の企業の伸び率が6%、10~29人が2・9%とそれぞれ全体の2・3%を上回っており、増額は中・小規模企業にも及んだ。ボーナス支給における重視事項(複数回答)では「人材の確保」が5・3ポイント増の9・8%と大幅に上昇した。
 
 経済研は「今回の調査では伸び率が弱まったものの、景気の緩やかな回復基調を反映して増加の動きは続いている。中・小規模の企業では人材流出を防ぐため、所得環境を改善する動きがみられる」としている。
 
 調査は、6月下旬から8月上旬にかけて316社を対象に実施し、回答のあった110社(製造業35社、非製造業75社)を集計した。