徳島県は18日、2014年度普通会計決算の見込みを発表した。歳入総額は5084億6906万円で前年度を10億2311万円下回ったものの、税収の伸びなどで2年連続で5千億円台を確保した。歳出総額は前年度を5246万円上回る4758億2723万円だった。数値が高いほど財政が硬直化していることを示す経常収支比率は、人件費の増加に伴い前年度から1ポイント悪化し92・8%となった。
 
 歳入が前年度を下回るのは2年ぶり。企業業績の回復を背景に法人県民税と法人事業税が伸び、県税が47億5543万円増えた一方、国庫支出金が124億9543万円、地方交付税は9億9857万円それぞれ減った。
 
 歳出は2年連続で前年度を上回った。義務的経費が1億5246万円、その他経費が23億2168万円それぞれ減った。投資的経費は25億2661万円増えた。
 
 歳入から歳出を差し引いた形式収支は326億4182万円の黒字。形式収支から次年度への繰り越し財源を除いた実質収支は90億1338万円の黒字で、前年度より2億730万円増えた。
 
 積立基金残高は、21世紀創造基金の取り崩しで92億783万円減の699億8314万円。県債残高は176億5643万円減の8958億1743万円。実質公債費比率は1・2ポイント改善し18・9%となった。
 
 県普通会計は、流域下水道事業と港湾等整備事業の両特別会計を除く17特別会計と一般会計を基に算定している。