徳島県は、空き家の利活用推進に向けた取り組みを本格化させる。空き家の所有者などから相談を受ける支援センターを開設したり、利活用の可否を判断する全国初の「空き家判定士」制度を設けたりして移住・交流人口の増加につなげる。関連予算1350万円を2015年度一般会計補正予算案に盛り込み、県議会9月定例会に提案した。
 
 開設する住宅対策総合支援センターは、県住宅供給公社(徳島市かちどき橋1)内に置き、空き家の利活用に関する総合窓口となる。宅地建物取引業協会や建築士会などと連携し、専門知識を持つ担当者が交代で空き家所有者や市町村などからの相談に対応。リフォームする場合に適用できる補助制度のほか、登記や相続をする際に必要な手続きをアドバイスする。
 
 県が8月に徳島駅クレメントプラザ内に開設したとくしま移住交流促進センターとも連携し、移住希望者に空き家情報を提供する。
 
 空き家判定士は、利活用の可否のほか、どのような用途で使うことができるかを判断する。主に建築士を対象に、県が開く講座を受講した上で認証する。本年度は20人程度を予定している。統一的な判定を行うための空き家判定マニュアルも作る。
 
 県住宅課によると、県内の空き家は13年の調査で推計6万4千戸。住宅総数に占める割合は17・5%で全国ワースト5位だった。今後も空き家は増えることが見込まれることから、利活用に向けた施策を強化することにした。