無投票だった2015年の神山町議選を巡る公選法違反(買収)事件で逮捕、書類送検された5町議が議員辞職したことを受け、現職5人のうち2人が21日、徳島新聞の取材に対し、町議会(定数10)は補欠選挙ではなく自主解散し、出直し選挙を行うべきとの考えを示した。3人は明言を避けた。

 自主解散に前向きな意向を示したのは森本吉治、河野雅俊の両氏。森本氏は元町議5人を刑事告発した町議4人のうちの1人。河野氏は告発に加わっていない。

 森本氏は「選挙をやり直した方が議会や住民にしこりが残らない。(4人は)刑事告発という行為に対する審判も受けるべきだ」と述べた。

 河野氏は「3年前の選挙に問題があったのだから、再び信を問うのが筋だ。半数の議員が辞職する事態になった以上、議会としてけじめをつけないといけない」と語った。

 一方、残りの現職3人のうち西崎哲夫、新居榮二の両氏は「残った現職には議会の正常化を進める義務がある」と口をそろえ、自主解散には消極的な姿勢を示した。

 佐出由恵氏は、神山温泉の元支配人が「徳島新聞に情報提供した」などとする理由で解雇された問題に触れ、「議員が一定期間いなくなれば町政を監視する人がいなくなる」と話した。

 現職5人は近く、今後の対応を協議する。

 町議会では、公選法の規定に基づき50日以内に欠員5議席を争う補欠選挙が実施されるが、現職5人が自主解散すれば40日以内に出直し選挙が行われる。

 議会の解散に関する特例法は、自主解散には「議員の4分の3以上が出席した議会で5分の4以上の同意が必要」と規定。神山では現職5人のうち4人が出席、同意すれば自主解散する。