大南理事長(左端)の話に聞き入る特派員ら=神山町下分の神山バレーSOコンプレックス

 中国や韓国など5カ国・地域の主要メディア10社の特派員が25日、県内で進むICT(情報通信技術)を使った地方創生事例を取材するツアーを始めた。26日まで神山町に進出したサテライトオフィス(SO)や上勝町の葉っぱビジネスを巡り、情報を各国に発信する。

 訪れたのは、中国の人民日報、台湾の中国時報やキー局の台湾テレビ、韓国の日刊紙京郷新聞などの10人。県庁を訪れた後、神山町へ入った。

 同町下分のSO集積施設神山バレーSOコンプレックスでNPO法人グリーンバレーの大南信也理事長は、高速インターネット環境と芸術家招へい事業などで培った多彩な人脈からSOが派生したと説明。特派員は「ICTは日本の田舎を活気付けている」との声に耳を傾けた。

 人民日報の劉軍国(りゅうぐんこく)記者(29)は「地方に優れたネット環境があることに驚いたし、中国も将来の過疎問題を考える上で神山の例は糸口になる」と話した。

 ツアーは関西の話題を海外に発信する関西地域振興財団が主催した。