住民の不在などにより返送されたマイナンバー制度の番号通知カード=徳島市役所

 徳島県内に郵送されたマイナンバー制度の番号通知カード約33万3千通のうち、8%の2万6568通が住民不在などを理由に各市町村に返送されていたことが分かった。県内24市町村のうち推計を行った18市町によると、計1万2千通以上が年内に交付できない。2016年1月に制度運用が始まるだけに、各自治体は「早急に役場窓口で受け取りを」と呼び掛けている。

 返送された理由で最も多いのが、配達時に不在で郵便局での保管期間(1週間)に受け取りに来なかったケースで1万6364通。住民の引っ越しなどによる「宛所なし」が9971通、受け取り拒否も232通あった。理由不明が1通あった。

 今月15日時点で、返送分のうち8333通が役場窓口での受け取りなどにより交付済みとなった。ただ、年内に全ての交付が終わるとみている市町村はない。

 9882通が返送された徳島市では、住民課のキャビネットに通知カードの入った白い封筒がびっしりと並ぶ。年末調整で個人番号が必要になった会社員を中心に1日100人以上の住民が受け取りに訪れ、同課職員4、5人が対応に追われている。問い合わせの電話も1日100件以上あるという。

 15日時点で2473通を交付したが、同課は約6千通が年内に交付できないとみている。担当者は「年明けからは社会保障や税などの行政手続きで個人番号の提示が必要になる。年内に取りに来てほしい」と言う。

 通知カードの役場での保管期間は3カ月程度とされている。交付率を100%に近づけようと、受け取りを催促するはがきを出した自治体や、長期入所している人がいる福祉施設や病院に職員が出向いて交付することを検討している自治体もある。