全国的に不正受給が相次ぐ政務活動費(政活費)について、徳島県内24市町村議会の議員のうち約6割が「必要」と考えていることが、徳島新聞の全議員アンケートで明らかになった。一方、約4割が「必要でない」と回答しており、必要性に対する見解が分かれた。透明性を高めるため市民から要望の強い、領収書のホームページでの公開に関しては、8割近くが「公開すべきだ」とした。政活費を支給している県内7市はいずれも公開しておらず、実態とは開きがあった。

 政活費を「必要」と答えたのは176人で、58・3%に上った。理由(複数回答あり)は「議員活動を行うためには視察や研修などが不可欠なため」が147人で最も多かった。31人が「政務活動は議員報酬と区別して使途を明確にするため」とし、4人が「議員報酬だけでは生活できないため」だった。

 「必要でない」と回答したのは40・1%の121人。理由では、64人が「議員報酬の範囲で視察や研修などを行えばよいため」、48人が「不正や誤解を招きやすいため」とした。

 支給されている7市の議員に支給額について質問したところ、「十分」が72・8%、「十分でない」は27・2%だった。

 一方、支給されていない17市町村の議員に必要性について質問したところ、63・4%が「支給する必要はない」と答え、「支給すべきだ」の36・6%を大幅に上回った。

 領収書のホームページでの公開については、77・5%の234人が「公開すべきだ」とした。政活費を支給している7市のうち、三好市議会が6月ごろからの公開を決めているが、他市では動きがなく、アンケート結果に基づいた対応に迫られそうだ。