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社説
4月30日付  神山町発注工事  問題がないと言えるのか  
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 神山町が発注した中学校旧寄宿舎の解体工事を町内の建設会社が受注した。代表取締役は事実上工事を主導する公社の理事である。
 
 公社や町は、工事の発注者は町であり、理事は町と関係ないとして、問題はないとの見解を示している。
 
 しかし、認識が甘いのではないか。公社は町が95%を出資して設立された組織である。さらに理事の報酬は町が負担し、事務所も町役場内に置かれている。町と公社は一体であるとみるのが自然だろう。
 
 これでは、極めて公平性を欠いているものだと言われても仕方があるまい。
 
 たとえ、理事自らが設計や入札に関与していなくても、公社の理事である以上、受注者となるのは疑問が残る。理事側が指名を辞退するか、町が指名業者から外すなどの措置を講じるべきではなかったのか。
 
 工事を巡っては、県の判断を得ていないにもかかわらず、基礎部分だったコンクリートを地中に残したままだったことも明らかになった。
 
 だが、町はこの件に関しても問題はないという立場だ。
 
 ほかにも、町では経営診断を巡る不明朗な随意契約などが表面化している。一連の事態から浮かび上がってきたのは、町や関係者の緊張感の欠如だ。住民が町や公社に不信感を募らせるのは当然である。
 
 町は規範意識が希薄なまま、なれ合いで物事を済ます体質になっているのではないか。公共工事の受発注の在り方を改めて検証してほしい。

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