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社説
5月25日付  給付型奨学金  将来担う若者の負担減を  
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 学びたいのに学費が払えず、大学に進学できない。教育を受ける機会が奪われる。そんなことがあってはならない。

 政府がまとめた「1億総活躍プラン」で返済が不要な給付型奨学金を導入するかどうか、結論が先送りされたのは残念だ。

 子どもの6人に1人が貧困状態にある中、進学を諦める若者が少なくない。そういう若者を減らす有効な手だての一つとなるのが、給付型奨学金だろう。

 安倍晋三首相は3月、給付型奨学金制度の創設を明言している。財源をどう捻出するかが課題だが、早急に具体化させることが大切である。

 日本学生支援機構の奨学金は2014年度の貸与実績が約133万人。同年度に返還すべき奨学金を滞納したのは約32万8千人で、期限を過ぎた未返還額は約898億円に上る。

 返せるのに返さないのは問題だが、不安定な雇用環境の中、返したくても返せない人が増えているのが実態だ。

 奨学金を借りている34歳以下の働く男女を対象に、労働者福祉中央協議会が行った調査では、奨学金返還が結婚に影響していると答えた人が31・6%に上った。返済が重荷になっていることが、少子化の一因ともされる。

 本紙連載「18歳選挙権 一票に託す」でも、奨学金の返済や非正規労働者の低収入など、同世代の貧困問題を案じる意見が出ている。

 給付型奨学金を創設することで、将来を担う子どもや若者の負担を軽減したい。

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