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社説
10月13日付 外相アフガン訪問 給油に代わる支援策急げ
インド洋での海上自衛隊による給油活動が来年１月に期限切れを迎えることから、民生分野での新たな支援策を探るとともに、現地を自ら訪れることでアフガン支援に向けた日本の積極姿勢をアピールする狙いもあったようだ。 支援策は来月１２日のオバマ米大統領初来日までに取りまとめる方針だが、現地の実態を踏まえ、アフガンの平和と復興につながる実質的な内容にしてもらいたい。 岡田外相によると、支援策は職業訓練や農業技術協力が柱になる見通しだ。 職業訓練では、反政府武装勢力タリバンからの離脱を促すために、武装解除した元兵士らを対象とした「職業訓練と就職支援プログラム」などを検討する予定という。 鳩山由紀夫首相は新たな民生支援策を提示することで、海上自衛隊による給油活動の打ち切りについて米国の了承を取り付けたい考えだ。 こうした支援の拡充によって、オバマ大統領から米軍普天間飛行場移設問題で譲歩を引き出そうという思惑もあるようだが、容易なことではないだろう。 日本は２００１年９月の米中枢同時テロ以降、アフガンに対しインフラ整備や教育・医療支援などで約１８億ドルもの資金援助を実施した。米英に次ぐ世界３位の支援額を誇るが、財政状況が苦しい中、さらに職業訓練や農業技術協力などに必要な支援額の大幅な積み増しができるのかどうか。鳩山首相は難しい判断を迫られよう。 現地の治安悪化で文民派遣による人的貢献は難しくなりつつある。給油活動に代わる中身の濃い支援策を早急に打ち出せるのかどうか、注目したい。
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