日中韓首脳会談 - 徳島新聞社

社説

10月13日付日中韓首脳会談「共同体」構想の形を示せ

　鳩山由紀夫首相が日米同盟を基軸としながら、アジアにも軸足を広げる多角的な外交に踏み出した。

　北京で開かれた中国の温家宝首相、韓国の李明博（イミョンバク）大統領との日中韓首脳会談で「東アジア共同体」構想を提起し、共同声明に採択された。

　「対米追随」と指摘されてきた自民党政権の外交姿勢を転換。新しい外交ビジョンを示すことで、アジアでの日本の存在感を高めようという狙いだ。

　両国首脳との信頼関係の構築に努めながら、東アジア共同体構想の実現を目指してもらいたい。

　ただ、肝心の共同体の枠組みについて、鳩山首相は「核となるのは（日中韓の）３カ国。経済的連携強化からスタートしたい」と述べるだけで、参加国などは明確でない。

　共同体の主導権や進め方をめぐり、日本主導への中国の警戒感は根強く、３カ国間で温度差がある。

　同床異夢に終わらせないよう、鳩山首相は今月下旬にタイで開かれる東アジアサミットで構想の青写真を示し、理解を求めていきたい。

　焦点の北朝鮮の核問題では、６カ国協議への早期復帰を求めることで一致。「地域的協力体制を強化し、平和的手段で朝鮮半島の非核化を追求」と共同声明に明記した。

　会談直前に北朝鮮を訪れた中国の温首相は、金日正（キムジョンイル）総書記が「北朝鮮が６カ国協議に復帰する用意がある」「日韓とも関係を改善したい」と述べていたことを伝えた。

　北朝鮮の真意は定かでないが、温首相が言うように、このチャンスを逃さず、今度こそ北朝鮮を協議に早く復帰させなければならない。

　鳩山政権が、自民党政権下の北朝鮮に対する「対話と圧力」路線を踏襲するのかどうかもあいまいだ。対北朝鮮戦略を早急に明示する必要がある。