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社説
10月20日付 米の核半減表明 廃絶も夢ではなくなった
米国が国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）で、２０１２年までに自国の核兵器保有量を０１年比で半減させると表明した。 日本など４１カ国が同委員会に提出した核廃絶決議案の共同提案にも初めて加わった。核保有国では初めてである。 ４月のプラハ演説や９月の国連安保理首脳会合で「核のない世界をつくる」と訴えたオバマ大統領の思いの表れだろう。 ブッシュ前政権まで核兵器廃絶に反対してきた米国の方針転換は、核軍縮への本気度を世界に印象付けるものだ。大いに評価したい。 核廃絶はこれまで言葉だけのことが多かった。今回はぜひ実現してもらいたい。 決議案は近く委員会で採決される。昨年、反対や棄権をしたインドや中国、イスラエルを賛成に転じさせられるかどうかが焦点となる。 被爆国の日本としても核廃絶の思いを共有しながら、世界各国に働き掛けていかなければならない。 米国は決議をテコに、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく核不拡散体制の強化や、北朝鮮・イランの核開発停止に向けた努力を国際社会に求める狙いもある。 他の核保有国の削減にもつながるよう、国際世論がしっかりと後押しする必要がある。 核兵器半減目標が達成できたとしても、米国の核兵器はまだ約５千個もある。ゼロに向けてさらに削減していく努力が求められる。 決議案には米ロ核軍縮交渉の進展を促す内容も新たに盛り込まれた。 だが、ロシアでは地域紛争での核先制使用の条件緩和が検討されており、米ロ交渉の年内妥結への影響が心配される。こうした動きは何としても止めなければならない。
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