|
社説
10月22日付 普天間移設 沖縄の負担軽減が前提だ
ゲーツ氏が日米合意に基づき同県名護市沿岸部への早期移設を求めたのに対し、首相は「いかに沖縄県民の理解を得ていくかという観点から、答えを見いだしていきたい」と述べ、時間をかけて慎重に判断する考えを示した。 沖縄は在日米軍基地の７５％が集中する「基地の島」であり、県民は大きな負担を強いられている。 その基地をどうするかは、県民の意見を十分に踏まえなければならない。首相はこの日の発言通り、県民の意向に配慮する姿勢を貫いてもらいたい。 普天間移設は在日米軍再編の根幹であり、これが実現しなければ移設とセットになっている在沖縄海兵隊８０００人と家族９０００人のグアム移転も頓挫する。このため、米国防総省高官は、移設できなければ「信頼関係に打撃となる」と警告している。 しかし、民主党は普天間移設を含む在日米軍再編について衆院選マニフェスト（政権公約）で「見直しの方向で臨む」と明記し、与党３党の連立合意にも掲げた。これを無視するわけにはいかないだろう。 首相はゲーツ氏との会談の前々日、普天間移設に関して「ほかの選択肢があるのかないのか、米政府と虚心坦懐（たんかい）に相談しながら決める柔軟性が求められる」と述べている。 米政府もオバマ政権に代わり、ミサイル防衛の欧州配備方針を変更するなど政策転換を図っている。普天間移設問題でも柔軟な姿勢で臨んでほしい。 移設をめぐる首相発言は、これまで迷走してきた。 当初は「県外か国外が望ましい」としていたが、日米関係重視の観点から「時間により変化する可能性は否定しない」と述べ、県内移設の容認を示唆。その後「容認とは言っていない」とし、さらに来年１月に予定される名護市長選の結果を見極めるため、来夏まで結論を先送りする意向を示した。 これでは腰が据わっていないと批判されてもやむを得ない。 ゲーツ氏は、首相に続いて北沢俊美防衛相とも会談。名護市沿岸部への移設計画について、沖縄県が要求する代替滑走路の沖合５０メートル移動を容認する意向を表明した。これを落としどころに、早期移設を図るのが狙いのようだ。 しかし、５０メートルの微修正で騒音被害がどれだけ減るのだろうか。住民からは「小手先の解決策では話にならない」との声が上がっている。 現行の移設計画について沖縄県知事は、沖合への移動を条件に容認する姿勢を示した。だが、これも市街地にある普天間飛行場の危険性を一日も早く取り除きたいためで、知事は「県外がベストだが、やむなく認めた」と話している。 普天間移設問題の最大のポイントは、「基地の島」の負担をできる限り軽減することにある。首相も知事もそのことを肝に銘じ、最善の道を探る努力をしてほしい。
|
|
|
|
| WEB週間ﾗﾝｷﾝｸﾞ(社説)
おすすめ特集
リンク集
徳島新聞社
|
|