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社説
11月8日付 県内に流行注意報 インフルへの備え強化を
保健所管内別では美馬が２６・６７人と最も多く、警報レベルの３０人に近づいている。徳島は１５・８１人、阿南は１５・５人となった。 児童生徒の欠席も相次ぎ、小中高校や保育所などの休校や学年・学級閉鎖は、１０月３１日までの１週間に４７カ所に上った。 いつ、どこで、誰が感染してもおかしくない状況だ。冬場を迎え、感染の加速化が懸念される。 ６日から重症化のリスクが高い小児や妊婦へのワクチン接種が始まったが、県民一人一人も手洗いやうがい、せきエチケットの徹底に努めるなど細心の注意を払ってほしい。 全国のインフル患者は、国立感染症研究所の定点調査によると、１医療機関当たり３３・２８人で今季初めて警報レベルを超えた。 感染研は「２１都道府県で警報レベルを上回っており、全国規模での流行がさらに本格化した」と警戒を呼び掛けている。 県民が不安を抱かないよう、国や県はスピーディーな情報提供をしてもらいたい。 予防にはワクチンの接種が有効とされる。県内では６０７医療機関で受けられる。感染が拡大しても混乱が起きないように万全の接種態勢を整えてほしい。 県のホームページでこれら医療機関のリストは閲覧できるが、インターネットを利用できない人も多い。県や市町村は広報紙など、さまざまな手段で情報を伝える必要がある。 接種費用は全国一律で１回目が３６００円、２回目が２５５０円の計６１５０円かかる。 県内の全市町村は独自に、小児や妊婦に対するワクチン接種費用の公費負担を決めた。県も市町村の公費助成分の半額を補助するという。 接種促進による感染の拡大防止に期待したい。 気掛かりなのは、全国の新型インフル患者の７割が１５歳以下の子どもで、５～９歳を中心に重症化する割合が高いことだ。 接種スケジュールは、１歳から就学前の幼児が１２月上旬、小学校低学年が同月中旬、小学校高学年や中高校生は来年１月中旬となっている。ワクチンの供給量が限られているためだが、流行のピークに間に合うのか心配である。 厚生労働省は７日、ワクチンの流通量などを把握した上で幼児や小学校低学年の接種時期を今月中旬に前倒しするよう都道府県に要請した。 本県も医療機関などの対応状況を踏まえ、少しでも早く接種できるようにしてほしい。 入試シーズンが近づいている中高校生への配慮も不可欠だ。 徳島大など県内４大学は受験生がインフル感染で受験できなかった場合、追加試験による救済策を打ち出した。県教委も、来春の高校入試で対策を講じる予定という。 子どもたちの将来を大きく左右する受験だけに、不安や動揺をなくす対応を取ってもらいたい。
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