 社説
11月12日付 内閣官房機密費 公表に踏み切るべきだ
歴代内閣が使途を明らかにせず使ってきた内閣官房報償費（機密費）について、鳩山由紀夫首相は、従来通り使途を非公開とする意向を表明した。 民主党は野党時代に機密費の使用目的の不透明さを厳しく追及し、２００１年には一定期間が経過すれば使途の公表を義務付ける機密費公表法案を国会に出していた。これは廃案になったものの、０５年の党政策集でも透明性を高める法整備を明記した。 政権交代によって、機密費のベールがはがされることに多くの国民が期待していたはずだ。 十分な説明もなく、透明化の方針を転換したのは何とも残念である。党の政策との整合性も問われよう。 平野博文官房長官は「本当に出すのがいいのか、自分なりに検証したい」とし、一定期間経過後の公表の可能性を検討する考えを示した。ぜひ公表に踏み切ってもらいたい。 機密費は、官房長官の判断で首相の交際費や政府の情報収集活動費などに使われてきたとされる。 ０９年度の機密費額は約１４億６千万円に上る。国益に直結する情報収集などに使われる性格上、他の予算とは異なり、すべての使途を示すのは難しいとしても、オープンにできるものは少なくないだろう。 機密費をめぐっては、０１年に外務省の職員による不正流用事件や外交機密費の官邸への上納疑惑が発覚した。０２年にも機密費の一部が国会対策に当てられていた問題が指摘されている。 鳩山政権は機密費の在り方を問い直し、透明化に向けた新ルール作りを進めてもらいたい。 開かれた政治を実現するためには、歴代内閣の使途公表にも踏み切る必要がある。
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