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社説
11月13日付 オバマ大統領来日 関係強化へ胸襟を開け
９月に米国で行われた会談は初顔合わせだったこともあり、個別の課題には触れず、両氏の信頼関係醸成に力点が置かれた。２回目となる今回は、未来志向の日米関係の強化やアフガニスタン復興支援協力などについて協議するという。 日米関係をめぐっては、首相が掲げる「対等な日米関係」が誤解を与えている節もある。対等な関係を求めるのは当然のことであり、それが”反米的“ととられてしまっては元も子もない。 首相の言う「対等な日米関係」がどういうものなのか。きょうの首脳会談でオバマ大統領にしっかりと説明する必要がある。 アフガン復興支援では、来年１月で中止する海上自衛隊のインド洋給油活動の代替策として、職業訓練や農業指導など、民生支援を中心に今年から５年間で５０億ドル（約４５００億円）を拠出する方針だ。 これについては、岡田克也外相との会談でクリントン米国務長官も高く評価した。首脳会談では支援策の説明にとどまらず、アフガン安定へ今後どう協力していくかについても議論すべきだろう。 残念なのは、日米間の最大の懸案となっている沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題が主要議題にならないことである。 普天間移設問題への対応をめぐり日米関係はぎくしゃくしている。米国側が自民党政権下で合意した名護市沿岸部への移設を早期に履行するよう求めているのに対し、日本側はどう対応するのか、腰が定まっていないのが実情だ。 北沢俊美防衛相は現行計画容認の姿勢を示し、岡田外相は米軍嘉手納基地への統合の可能性を探る。一方、衆院選直前まで国外や県外への移設を主張してきた鳩山首相は来年１月の名護市長選の結果を踏まえ、夏ごろまでに結論を出すという。 そうした日本側の対応に、米国はいら立ちを募らせている。 普天間移設を含む在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」と公約した鳩山政権が、現在の移設計画が適切かどうか、ある程度の時間をかけて検証したいとしているのは理解できる。 日本の安全保障と沖縄県民の負担軽減の両面をにらみながら検討しなければならないのは、言うまでもないことだ。 せっかくの首脳会談である。日米が、どのように移設問題を解決していくのか。その協議の場にしてほしい。 唯一の被爆国として、オバマ大統領が目指す「核なき世界」に向けた連携についても、しっかりと話し合ってもらいたい。 このほか、地球温暖化防止や景気対策など日米が連携できる分野は少なくない。ただ、そのためには安定した日米関係が前提となる。 中国が台頭するなど国際社会が米国の一極体制から多極化する中、今後の日米関係をどう再構築していくのか。首脳会談では、互いに胸襟を開いて話し合う必要がある。
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