|
社説
11月14日付 日米首脳会談 「普天間」の先送りは残念だ
いずれも世界が取り組まなければならない重要な課題であり、日米両国が協調して対処する姿勢を打ち出した意義は大きい。連携をさらに強め、具体的な行動を着実に進めてもらいたい。 会談で主要議題になったのは、日本が打ち出した新たなアフガニスタン復興支援策である。来年１月に撤収するインド洋での海上自衛隊の給油活動に代わって、農業分野や職業訓練などの民生支援を中心に、今年から５年間で５０億ドル（約４５００億円）を拠出するものだ。 オバマ氏はこれに対して謝意を表明した。 アフガンでは、米軍と反政府武装勢力タリバンとの戦闘やテロが激化している。治安の回復には軍事力だけでは限界があり、国民生活の改善が欠かせない。 ただ、治安が悪化している中での実施には相当の工夫が必要だ。国際機関や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などと協力しながら、実効を上げられるよう知恵を絞る必要がある。 地球温暖化対策の共同文書には、資金や技術に乏しい最貧国を支援していくと明記。中国などの「主要途上国」は支援対象とせず、温室効果ガス排出量の大幅削減に向けた具体的な行動を求めた。 大量排出国であり、経済成長が著しい中国やインドに独自の努力を促したのは当然だろう。 さらに共同文書は、日米が２０５０年までに排出量を８０％削減するとしたが、２０年までの中間目標は盛り込まなかった。中間目標は１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉で焦点となるだけに、物足りなさが残る。 核廃絶の共同文書では、すべての核兵器保有国に核軍縮を進めることを求めたほか、北朝鮮に対して直ちに６カ国協議に復帰するよう要請している。 核廃絶は、「核なき世界」を掲げるオバマ氏と唯一の被爆国である日本の共通の目標である。時間はかかるだろうが、歩調を合わせて着実に取り組んでいきたい。 会談後の共同会見で、鳩山氏は「大変密度の濃い話ができた。未来志向の日米同盟をつくり上げていきたい」と述べ、オバマ氏も「日米同盟が強固になることは間違いない」と会談の成功を強調した。 しかし、それは日米が一致しやすいテーマを中心に取り上げたためでもある。最大の懸案となっている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、突っ込んだ話し合いが行われなかったのは残念だ。 会談が失敗に終わった印象を避けたいとの思いは理解できるが、率直に意見を言い合うことが、鳩山氏の言う「対等な日米関係」ではないだろうか。 普天間問題については、閣僚級作業グループでの協議が来週にも始まる。議論を重ね、互いに納得できる方向を打ち出してもらいたい。
|
|
|
|
| WEB週間ﾗﾝｷﾝｸﾞ(社説)
おすすめ特集
リンク集
徳島新聞社
|
|