会計検査院報告 - 徳島新聞社

社説

11月15日付会計検査院報告不適正経理の根絶を図れ

　開いた口がふさがらないとは、まさにこのことだろう。会計検査院の２００８年度決算検査報告書で、税金の無駄遣いなど不適切な経理処理が過去最高の約２３６４億５千万円に達したことが分かった。

　これまで最大だった前年度（約１２５３億６千万円）の倍近くに上る金額である。関係者はいま一度、国民の血税で事業を進めていることを肝に銘じるべきだ。

　鳩山由紀夫首相は「（報告書の指摘を）真摯（しんし）に受け止め、国民の信頼を取り戻す」とし、１０年度予算編成に向けて無駄遣いの排除に全力を挙げるよう各閣僚に指示した。当然のことであり、各省庁は改善を徹底しなければならない。

　指摘された金額が最大になったのは、国の補助金で設立された基金の中で事業規模が小さくなったり、多額の運用益を保有していたりしたケースを集中的に調べたためだ。

　検査院は、経済産業省と農林水産省、林野庁所管の８基金で約７４４億円が有効に活用されていない「埋蔵金」と認め、返還などを求めた。

　国と独立行政法人の補助金で公益法人などに設けられた基金は０８年度末現在で１４５あり、総額は１兆円余に達する。検査院はこのうち２千億円以上が「埋蔵」状態にあるとみている。資金の適切な処理をしてこなかったずさん極まりない実態が浮かび上がった格好だ。

　今回の検査では、国土交通、農水両省の補助事業をめぐる不適正経理が、徳島県など調査対象となった２６府県すべてで見つかった。

　徳島県の独自調査では０３～０７年度の５年間で４８５０万円の不適正経理が判明した。私的流用や裏金のプールはなかったようだが、契約した物品と違う物品を納入させる「差し替え」などの不正が行われていた。県民の不信を招くことがないよう厳格な予算執行を求めたい。