ＡＰＥＣ首脳会議 - 徳島新聞社

社説

11月16日付ＡＰＥＣ首脳会議日本主導で新成長戦略を

　シンガポールで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、昨年の金融危機を踏まえ、環境保護と雇用確保に配慮した新たな成長戦略を２０１０年に策定する首脳宣言を採択し、閉幕した。

　地域経済統合を視野に、ＡＰＥＣ全体で自由貿易地域をつくる構想を推進することでも合意した。

　次回は来年１１月に横浜市で開かれる。議長国となる鳩山由紀夫首相は、新成長戦略の策定などに指導力を発揮してほしい。

　新成長戦略で打ち出したのは、均衡ある成長、全員参加型の成長、持続可能な成長の３本柱だ。

　柔軟な財政・金融政策の実施で域内の格差を是正するとともに、中小企業支援や雇用確保を通し、成長の恩恵を社会全体に行き渡らせようとの狙いである。

　域内の景気回復の勢いを高めるためにも、各国は貿易・投資の保護主義を断固排除する必要がある。

　一方、地球温暖化対策では、域内のエネルギー効率を２０３０年までに２５％以上改善する方針を確認した。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で合意を目指す。

　しかし、当初の宣言案にあった「温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１９９０年比で５０％削減する」との数値目標は削られた。

　先進国から発展途上国まで多様なメンバーの参加で利害が複雑に絡み、合意形成が難しかったようだ。ＣＯＰ１５を成功させるには、日本が先頭に立って新興国や途上国に理解を求めていく必要がある。

　地域経済統合をめぐっては、鳩山首相が東アジア共同体構想を提唱し、オバマ米大統領もＡＰＥＣ重視を強調した。中国も加え、３強の主導権争いがさらに強まりそうだ。

　覇権ではなく、アジア全体の成長力の底上げを競ってほしい。