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社説
2月17日付  東芝の経営危機  不信感をどう払拭する  
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 原発の巨額損失や決算発表の延期-。屋台骨を揺るがす事態に陥っている東芝が、再建の道をどう開くのか。まずは不信感を払拭することが大切だ。

 東芝は、米原発事業で計7125億円の損失が発生し、2016年4~12月期連結決算で処理すると発表した。純損益は4999億円の赤字で、12月末時点で負債が資産を1912億円上回る債務超過に転落した。

 問題は、米原発事業で新たな不正が疑われる事案が内部告発で発覚し、調査のため14日に予定していた決算発表を1カ月延期したことである。

 取引銀行向けに開いた会合で協調融資に参加している地方銀行などから、「情報開示をきちんとしてほしい」といった批判が続出した。重く受け止めなければならない。

 主力行が厳しい姿勢で臨んだのは、かつて不正会計問題を起こしたことがあるからだ。ほかに疑念を持たれるようなリスクはないのか、徹底した調査が求められる。

 損失を穴埋めするため、分社化する半導体事業を巡っては、株式売却時期を17年度以降に先送りする方針だという。

 決算期末の3月末に債務超過だと、東京証券取引所のルールで第1部から2部に降格されることになるが、そうした体面よりも実利を優先した形である。

 資産売却だけでは再生がおぼつかないことも、肝に銘じるべきだ。危機的な状況をいかに打開するのか。経営陣は、厳しい視線が向けられていることを忘れてはならない。

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