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社説
2月21日付  ストーカー対策  県警の取り組みを生かせ  
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 徳島県警が精神科医らと連携し、ストーカーの加害者に医療機関の受診を促す取り組みを始めた。被害が後を絶たないだけに、効果的な施策として定着させることが大切だ。

 特定の人への付きまといや、執拗なメールの送り付けを繰り返す加害者の中には、警察に摘発されても再び犯行に及ぶケースが少なくない。

 行為をエスカレートさせないためには、加害者のケアが欠かせず、心理学や医学の専門家による対応が必要とされる。

 今回、対象とするのは、ストーカー規制法に基づいて警告、逮捕しても、依然として被害者への執着心や支配欲がみられる加害者だ。

 加害者本人の同意を得て精神科医や臨床心理士に加害者の状態を伝え、対処法を助言してもらう。必要に応じて加害者に治療やカウンセリングを促す。

 県警は治療期間中も医師から状況を確認するなど、加害者としっかり向き合い、深刻な事態になるのを防いでほしい。

 2016年は県内でストーカー被害の相談が151件、摘発が11件あった。ここ10年ほど相談は年200件前後で推移しているものの、相手が逆上するのを恐れて相談できずにいる被害者もいるとみられる。

 精神的なダメージが大きいにもかかわらず、周囲に相談しづらいのがこの犯罪の特徴だ。県警は相談体制の充実にも一層力を注ぐ必要がある。

 警察内部の連携不足や認識の甘さによって各地で悲劇が繰り返されてきたことも、改めて肝に銘じてもらいたい。

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