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社説
2月22日付  県議会論戦  政策の在り方を問い直せ  
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 飯泉嘉門知事は5月で4期目の任期の折り返しを迎えるが、県民は政策の成果を十分に実感できているだろうか。

 県議会では、4月に自民系3会派が合流し、定数39の約7割を占める巨大会派が誕生する。知事と県議会の関係が改めて問い直されることになろう。

 合流前の区切りとなる2月定例会の代表・一般質問が始まった。

 知事は地方創生事業に重点を置く新年度予算に、人口減少対策、子育て支援策などを盛り込んだ。

 県議が施策の充実、強化を求めたのに対し、知事は県の医療費助成の対象を、小学校修了から中学校修了に拡大する考えを表明した。さらに、希望出生率1・8の実現に向け、専門施設の職員を各地の子育て支援拠点などに派遣するなど「地域の子育て環境」を充実させると述べた。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年に県人口は約42万人に減る。

 県は「とくしま人口ビジョン」で60年の目標を「60~65万人超」に設定し、人口減少対策の5カ年計画(15~19年度)である総合戦略を策定している。進化版を作る方針だが、絵に描いた餅に終わらせない実効性のある施策が求められる。

 東京一極集中是正に弾みをつけるのが、3年後をめどに可否が判断される消費者庁の徳島移転だ。7月にも県庁に開設する消費者庁の政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」が成功するかどうかが鍵を握る。活動を支える県の取り組みが問われた。

 知事は「新オフィスへの職員派遣や全県域での消費生活センターの設置を進める」との考えを示した。新オフィスのフロアに、県内外の自治体、企業、学術機関が集い、活動できる施設も設置する。

 徳島移転は「無理」という結論が導き出されないよう、県市町村を挙げて手だてを尽くすことが重要である。

 県庁の働き方改革も俎上(そじょう)に上った。県議は100人を超える県職員の外郭団体への派遣をやめるべきだと提言した。県職員の大きな超過勤務手当を生む要因の一つとなっているというのだ。

 県は、ノー残業デーの徹底などを図る考えだが、不必要な派遣や無駄な残業はないのか。詳しくチェックする必要がある。

 最近まで県議会では、県議が知事を褒め上げながら質問する姿がよく見られた。緊張感のなさを露呈するものにほかならない。

 巨大会派となる「徳島県議会自由民主党」には、県政を監視する上で極めて大切な役割が求められよう。

 県民は新会派を厳しく見定めることになる。万が一にも、県とのもたれ合いが許されないのは当然である。数の力を頼みにした議会運営も行ってはならない。

 一般質問では、県勢発展に向け、さらに突っ込んだ議論を重ねてもらいたい。

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