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社説
3月2日付  トランプ氏演説  果たして胸に響いたか  
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 「私の仕事は世界を代弁するのではなく、米国を代表することだ」。米国のトランプ大統領が、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説を行った。

 トランプ氏は持論の「米国第一」の実現に向けた決意を強調したが、どれだけ多くの国民の胸に響いたかは疑問である。移民排斥的な政策などへの反発から、米国各地で抗議運動が続いているのが現状だ。

 それでも、「入国審査手続きの改善に取り組んでいる」として「危害を及ぼす人々を遠ざけて米国を安全にする新たな措置を近く取る」と訴えた。

 1月に出した入国禁止令は、米裁判所が執行を差し止めており、政権は新たな大統領令で外国からの入国規制を行うことを検討中だ。それが新たな分断と対立を生む危険性を、よく認識すべきである。

 イスラム世界を含む友好国や同盟国とともに、過激派組織「イスラム国」(IS)を、地球上から消滅させると述べた。どういう戦略があるのか、今後の対応を見守る必要がある。

 米国内の雇用確保を強調するトランプ氏が、日本のソフトバンクグループなどの名を挙げて「当選後、これら多くの企業が米国での巨額の投資と数万人の雇用創出を表明した」と歓迎の意向を示した。自らの取り組みの成果を誇示するものだ。

 トランプ氏は「法人税減税のため、歴史的な税制改革を進めている。同時に中間層の大規模減税を行う」と述べた。人気取りとも見える施策を国民がどう判断するか、注視したい。

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